並河市長（右から2人目）の講演を聴く党部会＝19日　衆院第2議員会館

公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は19日、衆院第2議員会館で、教員の働き方改革へ保護者対応の負担軽減を進めている奈良県天理市の取り組みについて、並河健市長と伊勢和彦教育長の講演を聴き、意見交換した。

並河市長らは、今年度から、学校教員に代わって校長経験者や臨床心理士などが保護者の要望・相談に対応する相談専門窓口「ほっとステーション」を開設し、1月末時点で400件以上の相談に対応していることを紹介。退職・休職する教員は昨年度と比べて減少していると説明した。

取り組みの背景については、保護者対応で授業に支障が出たことがある教員が約6割に上ったと強調。保護者対応の分担は、教員にしかできない仕事に専念し、子どもと向き合える環境を整える取り組みだと力説した。

浮島部会長は「文科省などと連携し、取り組みを全国に展開していきたい」と語った。