きょう19日から開かれる東京都議会第1回定例会に都の2025年度予算案が提出される。0～2歳児の第1子保育料の無償化や、シルバーパス負担額の4割値下げなど少子高齢化や物価高から都民の暮らしを守る施策が数多く盛り込まれた。都議会公明党が提案と交渉を重ね、主張が反映された結晶である。

■公約実現から拡充さらに

目玉の一つが、年齢や所得にかかわらず、都内全ての家庭が対象になる0～2歳児の第1子保育料の無償化だ。今年9月に開始予定。子育て世帯からは早くも「子どもの将来に向けた資金や第2子も考えられる」などと喜びの声が聞こえる。

都議会公明党は21年の都議選の重点政策「チャレンジ8」で0～2歳児の第2子以降の保育料無償化を掲げて推進。23年10月に実現し、今回はさらに第1子まで踏み込む。

無償化の対象施設も拡大する。「認可保育施設と格差が大きく、保護者にとって負担が大きい」。企業主導型保育の関係者から届いた1通のメールに、都議会公明党は即座に反応。都に支援を訴え続けた結果、都の認証保育所や企業主導型保育施設など一定の基準を満たす認可外施設も、区市町村の支援と合わせ原則無償となる。

親の就労にかかわらず保育所などに預けられる都版「こども誰でも通園制度」も支援対象。子どもが通う施設や親の就労の有無によって無償化の恩恵が異ならないよう、きめ細かく手を打ってきたのが公明党だ。

■高騰する住宅価格に一手

都予算案には、子育て世帯などが市場価格より安い家賃で入居できる「アフォーダブル住宅」も計上する。25年度に民間と連携した基金を創設し、26年度からの住宅提供をめざす。

青年世代から公明党へ高騰する住居費に苦しむ声が寄せられ、対策を模索する中、東村くにひろ幹事長が、ひとり親向け「アフォーダブル住宅」の提供に携わる名古屋市の認定NPO法人の代表理事と出会い、応用できるスキーム（枠組み）を研究したのがきっかけだ。

「これを都内で生かせないか」。すぐさま、都の執行部に掛け合い、折衝を繰り返した。議会質問でも訴え、1年越しで予算案に盛り込まれたものだ。

■シルバーパス4割値下げ

一方、70歳以上の高齢者が都営交通などに乗車できるシルバーパスを4割値下げする。これまで住民税非課税者が年額1000円だったのに対し、課税者は年額2万510円。利用頻度に比べ金額が高いことを理由に購入を諦めた人は多かったが、値下げの朗報を聞いた70代の男性は「喜んで申請したい」と声を弾ませた。

都議会公明党は利用者の負担軽減に向け、バス事業者と都の両者と交渉し、物価高騰を踏まえた制度への改善を推進。購入者の外出機会が増え、健康増進につながることへの期待もある。