災害時、避難所だけでなく自宅や車中などで過ごす人にも、どのような支援が必要かいち早く把握し、災害関連死を防ぐ体制を構築することが重要だ。

政府は14日、被災者支援の充実を柱とする災害対策基本法等改正案を閣議決定し、国会に提出した。高齢者ら要配慮者や在宅避難者などの多様な支援ニーズに対応するため、関連法制に「福祉サービスの提供」を明記し、福祉関係者との連携を強化する。

これまでの災害で度々指摘されてきたのが、在宅避難する高齢者や障がい者などに対して福祉的支援が遅れる現状だ。そのため公明党は現場の声を基に、災害法制に「福祉」の視点を盛り込むよう強く主張してきた。昨年元日の能登半島地震では、避難生活の疲労やストレスなどによる関連死が直接死を上回っている。

実際、ケアが必要な高齢者や障がい者は避難所での生活が困難だったり、受け入れられる避難先がないといった理由で在宅での避難生活を強いられるケースが少なくないという。誰にも相談できず、適切な支援につながらないといった事態を避けなければならない。

法改正されれば、介護福祉士や社会福祉士などで構成される災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動範囲が広がることになる。これまでは避難所を中心として高齢者らの体調確認や相談支援に当たっていたが、在宅や車中泊の避難者などにも必要なケアが届けられる意義は大きい。まさに「災害対応のターニングポイントになる改正」（斉藤鉄夫代表）である。

さらに法案では、広域避難の円滑化に向け、避難元と避難先の自治体間で情報連携を進める。被災者支援に当たるNPOなどの事前登録制度も創設し、災害発生時の速やかな支援につなげる。避難所運営や炊き出しといった豊富な経験を持つ民間団体が被災地で活動しやすくなるだろう。

いずれも能登など過去の災害の教訓を踏まえたものだ。被災地の声が漏れなく反映されるよう、国会で審議を尽くしてほしい。