公明党は、現役世代を中心に国民の声を聴く政治を強化するため、新たな取り組み「政策立案アンケート『We　connect』」を実施します。

この取り組みは、3月中旬から第1弾を開始し、スマートフォンで2次元コードを読み取ってもらい、政策や意見を募集。人工知能（AI）などのデジタルツールで集約・整理し、党内で議論、調査を重ねます。その後、複数の政策案にまとめ、ゴールデンウイーク明けの第2弾で提示。意見をさらに募って政策の練度を高め、今夏の参院選の公約に盛り込む方針です。

背景には、自身の声が国政に届いていないと思う割合が多いことが挙げられます。実際、内閣府の「社会意識に関する世論調査」（2024年10～11月）によると、国の政策に民意が「反映されていない」と答えた30代が9割弱に上り、40、50代でも8割を超えています。今こそ積極的に声を聴き、社会が抱える課題を解決へ導く政治が求められています。

新たな取り組みをスタートさせるに当たって公明党「We　connect　プロジェクト」本部（本部長＝西田実仁幹事長）は13日、衆院第2議員会館で初会合を開きました。

西田本部長は今回の取り組みについて「デジタルを活用し、若い方々、また国民の皆さまからの声を寄せていただき、（公明党の）『小さな声を聴く力』、声を聴く政治をアップデートするプロジェクトだ」と強調。現役世代を中心に幅広い世代の声を聴き、「ニーズを政策として練り上げ、今夏の参院選公約に仕上げていく」と語りました。

同本部はこのほか、現役世代が抱える政策課題について勉強会を開催する予定です。