公明党の石田祝稔政務調査会長は29日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果（27日公表）を受け「基礎年金（の底上げ）が最大の課題だ。しっかり議論していく」と強調した。参院議員会館で開かれた党社会保障制度調査会年金制度委員会（委員長＝山本香苗参院議員）と党厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）の合同会議で発言した。

財政検証では、経済成長を前提に、現役世代の平均手取り収入に対する夫婦2人の年金額（サラリーマンの夫の厚生年金と夫婦の基礎年金の合計）の割合（所得代替率）が、将来も「50％以上」になると試算された。ただし基礎年金は、厚生年金と比べて所得代替率が現在よりも大きく低下する見込みだ。このため石田政調会長は、基礎年金のみ支給される国民年金加入者などへの支援について、対策を検討する考えを示した。