党機関紙推進委員長　若松謙維　参院議員

公明党は、3～4月を「機関紙拡大運動　集中期間」と定め、党を挙げて取り組みます。集中期間の目標や公明新聞が果たす役割などについて、若松謙維党機関紙推進委員長（参院議員）に聞きました。

――3月から「集中期間」が始まります。

若松委員長　物価高に伴う諸経費の値上がりを受け、今年から公明新聞の購読料が改定されました。まずは、そうした中でも新聞を購読していただいている皆さま、日頃から拡大に尽力いただいている全国の議員、党員、支持者の皆さまに心から感謝申し上げます。

公明新聞は党の真実や政策、実績を分かりやすく伝え、政治がよく分かる機関紙です。党理解を進める上で大事な“武器”であり、党勢拡大のバロメーターとなります。党財政を支える大きな役割も果たしており、より一層活力ある党運営のためにも重要です。そこで3月から4月の2カ月間を「集中期間」とし、議員が先頭に立って拡大に取り組んでまいります。

機関紙の拡大は公明議員の責務

――具体的には。

若松　今回の目標は①議員実配目標を必ず達成②分会12ポイントの達成（電子版含む）③総支部・支部で有権者比1％に挑戦――の3点です。

各地で「機関紙購読推進委員会」を開催し、課題を明確にして団結第一で取り組みたい。新聞拡大は議員活動の根幹の一つであり、実配目標の達成は「議員の責務」です。全議員が実配目標を完遂するため、各都道府県本部でよく目配りし、未達成の議員がいれば他の議員と一緒に動いたり、元議員の人脈を引き継いだりするなど細かな推進をお願いします。

――新聞拡大の意義について。

若松　党に関する幅広い情報を内外へ正確に伝えるには公明新聞が欠かせません。党の政策や方針、国の決定事項などを党全体で共有し、国と地方の議員、党員のネットワークを機能させる“党の最重要財産”です。少数与党で臨む今国会は、与野党による複雑な協議が行われていますが、公明党が何を主張し、実現させたのかが分かる“唯一の新聞”と言っても過言ではありません。

併せて、電子版では、紙で伝え切れない深掘りした記事や動画をいつでも、どこでも見ることができます。SNSを使って共有する機能は、党理解を広げる大きなツールになります。

――全国模範の闘いは。

若松　豪雪地帯の秋田県東成瀬村では、2019年に初の有権者比1％を達成して以来、20、21、22年には「人口比1％」を、23、24、25年には「人口比2％」を達成。また党岡山県本部では昨年、全支部が有権者比1％を達成し、22年6月には県内の有権者比で1％を成し遂げました。

先駆する地域の共通点は、議員がよく動くということです。議員が率先して取り組む姿があればこそ、党員、支持者も協力してくださいます。

電子版も活用し夏の政治決戦に勝利

――改めて意気込みを。

若松　私自身、昨年は目標の400部を達成でき、電子版への切り替えにも挑戦しています。今年は「新聞拡大が党再生の鍵」と決めて、継続できるよう頑張ります。夏は東京都議選、参院選の“政治決戦”が控えています。新聞拡大で強靱な党を築き、勝利への弾みにしていきましょう。