これも防災強化の改善策と言っていいだろう。政府の地震調査研究推進本部が発行する、日本列島内の地震危険度を色で示す「全国地震動予測地図」の配色が、全国で３００万人以上といわれる色覚障がい者など、“色弱者”に配慮して見直されることになった◆配色は、色弱者が見分けにくい緑と赤の混在を避けるため、緑色を使わないのが特徴。最高危険度は赤紫、最低は薄灰色までの９色で示し、連続的に変化するグラデーションもできるだけ使わないという◆誰でも識別しやすい色使いの普及は、ＮＰＯ法人・カラーユニバーサルデザイン（ＣＵＤ）機構が推進している。高知市では２年前、公明市議の提案により、ＣＵＤの認証を取得した洪水ハザードマップが作成された◆同市では、市職員や教員を対象に、ＣＵＤへの理解を深める講習会も開催。参加者が特殊フィルターやスマホのソフトを使って色弱者の見え方を体験したり、チョークの色が識別しにくい事例などが示され、学校現場での意識改革も求められた◆「自分も色弱者で苦労した。今回の見直しは本当にありがたい」と、公明市議のもとには多数の賛同の声が。「色のバリアフリー化」は相当にニーズが高いと感じた。自然災害全般への適用に加え、日常生活の中での取り組みの広がりにも期待したい。（祐）