農林水産物・食品　輸出額の推移

農林水産省は4日、2024年の農林水産物・食品輸出額が、前年比3.7％増の1兆5073億円となったと発表した。日本食レストランの増加や、インバウンド（訪日客）による日本食の人気の高まりなどを背景に、12年連続で過去最高を更新した。公明党「農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチーム」（PT、座長＝かわの義博参院議員）は12日、参院議員会館で農水省から説明を受けた。

国・地域別では、米国が17.8％増の2429億円。東京福島第1原発の処理水放出に伴う中国の水産物禁輸を受け、ホタテ貝の輸出先として販路拡大を進めたことなどが後押しし、最大の輸出先となった。台湾は11.2％増の1703億円で、ホタテ貝や贈答用として人気のリンゴなどが伸びた。中国は29.1％減の1681億円、香港は6.6％減の2210億円だった。

品目別では、カレールーやマヨネーズなど「ソース混合調味料」が15.9％増。健康志向などを追い風に「緑茶」は24.6％増えた。

政府は農林水産物・食品の輸出額を25年に2兆円とする目標を掲げ、24年から約5000億円上積みする必要がある。

農水省は、新市場の開拓や輸出先の需要に合った農産物の生産を支援し、実現をめざす方針だ。

公明党は、輸出促進を一貫して推進。事業者との意見交換を重ね、政府に輸出先国の規制撤廃・緩和やニーズに応じた輸出産地形成などを要望してきた。

12日の党PTの会合でかわの座長は「積極的に輸出促進に取り組む民間企業がいる中、党としても官民挙げた支援に取り組んでいく」と語った。