政府は28日、安全保障上の輸出管理における手続きを簡素化するなどして優遇する対象国「グループA」（旧ホワイト国）から、韓国を除外する措置を発動した。

これは「安全保障貿易管理」と呼ばれる措置の一環である。この目的は、新型とみられる短距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮などの国に、兵器開発につながる物資を渡さないことであると強調しておきたい。

安全保障貿易管理は、核兵器などの大量破壊兵器（WMD）と通常兵器の製造に必要な物資の輸出を厳格に管理する国際合意に基づく。日本の場合、国際合意で列挙された輸出管理品を企業などが輸出する場合、経済産業相の許可を得なければならない。

一方、1991年の湾岸戦争終結後、イラクが輸出管理品以外の物資を使ってWMD開発を進めていたことが国連の調査で発覚。そのため、輸出管理品ではない物資の輸出も管理する「キャッチオール規制」を各国が導入した。

また、WMD不拡散のための国連安保理決議1540を受け、日本は外国船舶が運送上の都合で日本の港に積み降ろした物品を再び外国に輸出する際も、経産相の許可が求められる「仮陸揚げ貨物規制」も実施している。

キャッチオール規制と仮陸揚げ貨物規制では、グループAへの輸出であれば許可申請を必要としないが、今後、韓国に輸出する場合は、経産相から許可を得る必要が生じるという点が重要である。

実際、日本の港に仮陸揚げ貨物として積み降ろされたドイツ製高級車が、韓国に輸出された後、北朝鮮に渡っていたことも明らかになっている。防弾仕様の高級車であるため軍事転用が可能だ。

こうした事態を防ぐため、日本が韓国向けの輸出に注意を払うのは当然である。

日本は、技術進歩などの情勢変化を踏まえ、2年に1度のペースで軍事転用可能な物資を巡り、グループAの国と協議を重ねている。ところが、韓国との協議は、文在寅政権が日本の呼び掛けに応じないため、行われていない。

韓国がすべきことは、安全保障貿易管理の体制を強化し、兵器の不拡散で日本と強固な協力関係を築くことだ。