舟木村長（左端）から要望を受ける若松氏（右隣）ら＝11日　福島・昭和村

福島県は、4日から断続的に降り続く大雪による住民生活への影響を考慮し、会津地方の17市町村すべてに災害救助法の適用を決定。大雪による同法適用は県内では62年ぶりとなっている。

この事態を重く見た公明党の若松謙維参院議員は11日、同地方を訪れ、大雪による住民生活の影響などについて調査した。県議と地元の議員が同行した。

只見町では渡部勇夫町長から「除排雪費用の増大が予想される。特別交付税の繰り上げを」と要望を受けた。

町民の佐藤強さんからは「一日中、雪片付けに追われている。これほどの大雪は経験したことがない」との声を聴いた。

若松氏らは南会津町、昭和村も訪れ、渡部正義町長、舟木幸一村長から「除雪オペレーターのマンパワーが不足している」といった課題を聴き取った。

視察を終えた若松氏は「雪害から住民の命と財産を守るため、財源確保に取り組む」と述べた。