国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は3日、ロシア軍が処刑したウクライナ兵捕虜の数が急増していると警鐘を鳴らした。

戦時に適用される国際人道法は、締約国に捕虜の人道的処遇を義務付け、処刑を禁止していることを忘れてはならない。ロシア軍はウクライナ兵捕虜の処刑を即刻、やめるべきだ。

HRMMUによると、昨年8月末以降、5カ月間でロシア軍に処刑されたウクライナ兵捕虜が79人いたことが確認できたという。ロシアがウクライナへの侵略を開始した2022年2月24日から昨年8月までの間、処刑されたウクライナ兵捕虜は42人とされているから、急激に増えていることは明らかだ。

一方、HRMMUは、人数などの詳細を示していないが、ウクライナ軍により、負傷したロシア兵が処刑された事例もあると報告している。これも国際人道法に違反する行為であり、許されない。

国際人道法の中核を成す法規範は、1949年に成立した四つのジュネーブ条約であり、戦闘に関与していない民間人に加え、軍人であっても、捕虜や戦えなくなった傷病兵を保護されるべき対象としている。

国連非加盟国も含む196カ国が締約国となっている、この四つのジュネーブ条約は全世界共通の国際法規範であると言っても過言ではない。ロシアとウクライナも当然、同条約を順守する義務がある。

にもかかわらず、捕虜の処刑などの戦争犯罪が横行するのは、関与した人の責任が問われないからだと、人権擁護活動を行う国際的な非政府組織（NGO）の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は指摘する。

この点で重要なのが、戦争犯罪人を処罰する国際刑事裁判所（ICC）の役割だ。ICCは既に、ロシアのプーチン大統領をはじめ、ロシア軍とウクライナ軍との戦闘で戦争犯罪に及んだとの証拠が得られた個人に逮捕状を発布するなどしている。ICCの機能強化に向けた取り組みも日本など各国が進めるべきだ。