公明党の斉藤鉄夫代表は7日午前、国会内で記者会見し、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正について「与党として提案している骨子案を法案にして、今国会中に成立させたい」と力説した。

斉藤代表は、当選無効議員の歳費返納義務化について、1月28日の衆院代表質問で取り上げ、石破茂首相が「議論を加速させる」と答弁したことに言及。「自公で方向性が明確になったので、党として政治改革の一つのメルクマーク（指標）として成立に全力を挙げたい」と述べた。

選択的夫婦別姓制度の導入を巡っては「党プロジェクトチームで、白紙で議論を進めている。その中でもコンセンサス（合意）は、選択的夫婦別姓制度は必要であるということだ」と強調。選択的夫婦別姓の導入によって「いろいろな選択肢が増えることで個人の自由が増える。あくまでも夫婦の選択を大切にすることが必要だ」と語った。

2025年度予算案の審議では、衆院予算委員会で府省庁ごとに順番で内容を精査する「省庁別審査」を通して「おかしいものがあれば修正することも、あってしかるべきだ。この部分をこう修正すべきではないかという議論があれば、与党としても議論すべきだ」との考えを示した。

政府が検討を進めている高額療養費制度の上限額見直しでは、持続可能な制度にする必要性に理解を示すとともに「（1年間で4回以上利用すると上限額が下がる）『多数回該当』の利用者の声を真摯に聴いて考え直さないといけない」と指摘した。

戦後80年の節目に合わせた首相談話については「70年談話は高く評価している。その上で、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、核兵器が二度と使われてはいけないことが世界規範になった中、核廃絶への談話はあっていいのではないか」と語った。