高額な治療を受けた際、患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」は、医療のセーフティーネット（安全網）として極めて重要な役割を果たしています。

この世界に誇るべき制度を持続可能なものにしていくため、政府は、自己負担の上限額を段階的に引き上げることで社会保険料を支払う人の負担を軽減する見直しの検討を進めています。

一方、一律に負担が増えれば、治療が長期にわたるがん患者などにとっては、生活苦や受診抑制、治療の断念につながりかねません。

そこで公明党は関係団体や当事者らと意見交換を実施。党医療制度委員会（委員長＝秋野公造参院議員）などは、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長らから制度の見直し内容に対し、強く懸念する声を受け止めました。

4日には自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長が都内で会談。西田幹事長は「がん患者の団体などからは、自己負担が増えれば治療が続けられなくなるといった声を聴いている」とし、利用者の自己負担については何らかの対応が必要との考えを自民党に投げ掛け、当事者の意見をさらに聴く機会をつくるなど、何ができるか検討していくことで一致しました。

さらに公明党の斉藤鉄夫代表は7日の記者会見で、持続可能な制度にする必要性に理解を示すとともに「（1年間で4回以上利用すると上限額が下がる）『多数回該当』の利用者の声を真摯に聴いて考え直さないといけない」との見解を述べました。