質問する平林氏＝6日　衆院予算委

外務省と文部科学省の審査で平林氏は、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を巡り、日本政府の対応について説明を求めた。岩屋毅外相は各国の情報を収集していると報告し、参加の是非を「熟慮し判断したい」と述べた。

また平林氏は、国立大学を支える基盤的経費「国立大学法人運営費交付金」に触れ、教職員の賃上げと教育環境の整備を両立させるため「拡充が必要だ」と訴えた。

質問する浜地氏＝6日　衆院予算委

一方、警察庁、法務省、厚生労働省の審査で浜地氏は、海外で承認されている医薬品が日本では未承認・未開発となっている「ドラッグ・ロス」の原因の一つとして、製薬企業や大学、ベンチャー企業などが協働して創薬を進める「創薬エコシステム」の構築が不十分な点を指摘。創薬力の強化には、優れた創薬シーズ（医薬品の元となる物質）の実用化に向けて全体の橋渡しを支援する同システム発展支援事業（24年度補正予算事業）が要になるとして、医薬品医療機器法等改正案で創設予定の基金の対象に加えるよう求めた。

福岡資麿厚労相は「検討を進める」と答えた。