公明党国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）は6日、国交省で中野洋昌国交相（公明党）に、建設業の処遇改善につながる「公共工事設計労務単価」の引き上げを求める提言を申し入れた。中野国交相は「給与が上がっている現状を十分に踏まえ、設定していく」と応じた。

公共工事設計労務単価は、国や地方自治体が公共工事の予定価格を積算するときに用いる技能労働者の労務単価のこと。

提言では、担い手確保の観点から、設計労務単価の引き上げを技能労働者の賃金に着実に波及させるよう要請した。公共事業の推進へ、来年度までの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後の指針となる「実施中期計画」の早急な策定と、これまでの規模を上回る20兆円規模の予算確保を求めた。