政府は、公明党が強く推進している学校体育館への空調（エアコン）整備の加速化を進めている。2024年度補正予算で新設した「空調設備整備臨時特例交付金」の周知のほか、25年度の地方交付税措置を通じた光熱費などの運用経費支援に取り組む。体育館は災害時に避難所にもなることから、全国の設置率18.9％（24年9月1日時点）のさらなる増加へ、設置ペースを2倍に加速させたい考えだ。

臨時特例交付金は、避難所に指定されている公立小中学校の体育館などに空調を新設する場合、費用の2分の1を国が支援する。対象期間は33年度まで。

活用に当たっては、光熱費抑制のため断熱性の確保を要件としているが、自治体の事情に応じた整備が可能となるよう、必ずしも空調設置と同時に確保されていなくても構わない。

交付金事業の第1回目の募集は終了したが、事業計画が間に合わなかった自治体もあるとして、2月中旬に追加募集を行う方針で活用を呼び掛けている。

文部科学省はホームページで設置工事の工夫や効果的な断熱・遮熱対策の事例紹介に加え、金城泰邦文科大臣政務官（公明党）によるPR動画を作成し、設置促進に力を入れる。さらなる支援の充実に向け、省内に金城政務官を中心とする検討会も立ち上げた。

■公明、国と地方の連携で対策後押し

体育館への空調整備について公明党は、国会質問や政府への提言を通じて強力に推進してきた。24年度補正予算の審議に際しては、運用経費への支援を提案。臨時特例交付金の要件についても柔軟な運用を訴えるなど、国と地方の連携で対策を後押ししてきた。

1月29日の参院本会議で石破茂首相は、竹谷とし子代表代行の質問に対し、同交付金の追加募集を明言していた。