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2019年8月28日

レジ補助金 要件緩和

9月末の購入契約まで対象 
公明、軽減税率対策に尽力

軽減税率対応のレジを導入した酒店で話を聞く山口代表(右端)ら=7月5日 福岡市

中小企業庁は27日までに、軽減税率に対応したレジ導入などを支援する軽減税率対策補助金について、9月末までにレジ購入の契約手続きを済ませれば支給できるよう、交付要件を緩和することを決めた。従来は9月末までにレジを導入し、代金の支払いまでを完了する必要があった。

同補助金は、レジ導入にかかる経費の負担軽減のため、中小・小規模事業者などを対象に、レジ1台当たり、代金の原則4分の3を補助(最大20万円)するもの。補助金の申請受け付けは12月16日までとなっており、申請する段階ではレジが導入され、支払いが完了していることが条件となる。

中小企業庁の担当者は、店舗に合ったレジの導入には、商談をはじめ、契約後も納品までに時間がかかるケースがあると指摘。「10月の軽減税率実施まで約1カ月と迫る中で申請件数は伸びてきており、9月末までに間に合わない場合が想定されるため、柔軟な対応を決めた」と語った。

公明党は、消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)を党内に立ち上げ、円滑な軽減税率の実施に向けた取り組みに尽力。同補助金についても、中小・小規模事業者の現場の実態を踏まえ、制度の創設から拡充まで一貫して推進してきた。

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