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2025年2月5日

高額療養費の上限額見直し

長期治療に配慮必要 
がん患者の声受け対応検討 
自公幹事長が合意 
記者会見で西田幹事長

自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は4日、都内で会談し、政府が検討を進める高額療養費制度の上限額見直しについて、治療が長期に及ぶ人たちの自己負担には柔軟な対応が必要との認識で一致した。西田幹事長は同日、国会内で記者会見し、大要、次のように報告した。

記者会見で見解を述べる西田幹事長=4日 国会内

【高額療養費制度】

一、医療費の自己負担に上限額を設ける大事な制度だ。これを持続可能なものにしていくため、社会保険料を支払う人の負担を軽減する見直しは必要だ。しかし、治療が長期にわたる、がん患者の団体などからは、自己負担が増えれば治療が続けられなくなるといった声を聴いている。

一、このような(1年間で4回以上利用すると上限額が下がる)「多数回該当」利用者の自己負担については、何らかの対応が必要ではないか。そうした問題意識を自民党に投げ掛け、当事者の意見をさらに聴く機会をつくるなど、何ができるか検討していくことで一致した。

■当選無効議員の歳費返納、義務化へ法案作成

【当選無効議員の歳費返納義務付け】

一、政治改革の一環として既に自公で骨子案を作っている。これを法案にし、他党にも呼び掛けて今国会で成立を期していくことも合意した。1月28日の斉藤鉄夫代表の衆院代表質問に対し石破茂首相も「可能な限り早期の実現に向け、議論を加速させていく」と答弁した。ぜひ一歩前に進めていきたい。

■周辺住民への生活支援強化

【埼玉県八潮市の道路陥没事故】

一、八潮市は地方交付税の不交付団体であり、総務省には特別交付税を緊急に支給するよう求めている。大変ご苦労されている周辺住民の方々への生活支援を手当てしていくことが必要だ。

一、八潮市で起きたことは全国でも起こり得る。「防災・減災、国土強靱化への5か年加速化対策」が2025年度で期限が切れ、新たに策定する26年度からの計画では、インフラの老朽化対策として、上下水道の点検頻度を増やすことや点検方法の開発などにしっかり取り組む必要がある。このことも自公幹事長間で共有した。

【核兵器禁止条約締約国会議への議員派遣】

一、森山幹事長から、自民党は派遣を考えていないと話があった。会議で何が議論されているかを知り、各国の議員と意見交換することは有意義だ。日本が唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすため、公明党は今回も議員を派遣したい。

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