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避難所にキッズスペースも
国会議員リポート 衆院議員・河西宏一
日本の避難所は「子どもの目線」が欠けている――。2022年9月、党ウクライナ避難民調査団としてルーマニアなど東欧3カ国を訪れ、現地の避難所に設けられたキッズスペースを目の当たりにし、その課題を身をもって痛感しました。
戦争や災害で心に傷を負った子どもにとって、キッズスペースは単なる遊び場ではありません。洪水や火葬といった過酷な体験を玩具などで再現し、平常心を取り戻すことは、子どものレジリエンス(回復力)を高め、心身の健全な発達に役立つと言われています。
しかし当時、政府の避難所運営ガイドラインで、キッズスペースの設置は「発災後1週間後までに検討」と優先度が低い状況でした。そこで23年4月、国会でその改善を訴え、政府は「見直しを含め、適切に取り組む」と答弁。24年1月に発生した能登半島地震の被災者支援でも、キッズスペース設置を繰り返し要請した結果、同年12月、同ガイドラインが改定され、キッズスペース設置は「初動段階」、つまり発災後真っ先に検討すべき項目に引き上がり、一歩前進しました。
限られた空間で場所の確保は簡単ではありません。しかし、子どもを守ることは日本の未来を守ることにつながります。さらに粘り強く取り組んでいきます。