■つらい記憶を世界中で証言

日本被団協の和田氏を招いた記念講演会

ノーベル平和賞は新たなスタート

1945年8月9日、当時1歳10カ月だった和田氏は長崎県の自宅で被爆した。幼児だったことから当時の記憶はないが、親族らから聞いた被爆体験を基に、国内外で被爆者の証言を伝え、日本被団協の一員として核兵器の廃絶を求める活動を続ける。

和田氏は、母親から聞いてきた原爆投下後の凄惨な光景を語った。「私が想像力をいくら駆使しても十分に伝えることができない」。被爆者の平均年齢は約86歳と高齢化し、人数が年々減っているとして「少しでも若い被爆者が伝えなければならない」と訴えた。

1956年に設立した日本被団協で被爆の証言活動や核兵器の廃絶を求めてきた活動を振り返り、和田氏は「つらい記憶にもかかわらず、被爆者が世界中で体験を証言してきた」と強調した。

昨年12月に開かれたノーベル平和賞の受賞式に参加した和田氏は、「自らの証言を通して訴え続け、核兵器を二度と使ってはならないという『核のタブー』の規範を確立した比類なき庶民の組織だと、ノーベル賞委員会のフリードネス委員長は評価してくれた」と述べた。その上で、「受賞はゴールではなく新しいスタートだ。今後も、被爆の実相を記憶してもらうための活動を世界に広げないといけない」と力説した。

さらに、核兵器禁止条約にも言及し、「日本や同盟国に対して署名・批准を促し続けたい」と語るとともに、「締約国会議に日本としてはオブザーバー参加してもらいたい。そのためにも世論の喚起が必要だ」と主張した。

■公明、相談受け開催提案

終了後に和田氏（左から5人目）と懇談する党市議団

公明党横浜市議団はこれまで、2017年に市議会で議決した「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」を一貫して主導。21年には、「核兵器禁止条約発効を契機とし、核兵器のない世界の実現に向けて、主導的役割を果たすことを求める意見書」を提案し、全会一致で採択された。

今回の記念講演会は、党市議団が和田氏から市議会で話す機会の相談を受け、議長と副議長に提案した結果、実現する運びとなった。