多子世帯に対する大学無償化など巡り議論した党部会＝29日　衆院第2議員会館

公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は29日、衆院第2議員会館で会議を開き、今年4月から多子世帯に対する大学など高等教育費の無償化を目的とする大学等修学支援法改正案などを審査し、了承した。党の「子育て応援トータルプラン」を反映した、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に基づく施策実施に伴う対応。

改正案は、経済的負担の大きい3人以上の多子世帯を対象として、所得制限を設けずに入学金と授業料の減免制度を創設するのが柱。認定手続きの規定整備や、低所得世帯の学生への支援に関する配慮事項も新たに設ける。

4月の法施行後、新たに支援対象となる多子世帯の学生が卒業する4年後をめどに、必要な見直しを検討する規定も盛り込んだ。