海草であるアマモの生育状況を聴く筆者（左端）ら＝2022年2月15日　横浜市

海藻や海草などに吸収・貯留された炭素「ブルーカーボン」は、温室効果ガスの吸収源として大きなポテンシャルを秘めています。

公明党は2022年1月、ブルーカーボン利活用推進プロジェクトチーム（PT）を設置。PT初代事務局長として、藻場再生の取り組みなどを行う現場視察や関係者とのヒアリングを重ね、政策提言や国会質問などで利活用の拡大を政府に働き掛けてきました。

その結果、政府が22年に決めた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「ブルーカーボン」の文言が記載されるなど、取り組みが加速。昨年4月には、日本が国連に提出した温室効果ガス排出・吸収量に世界で初めて「ブルーカーボン」が算定されました。

また、ブルーカーボン生態系の保全活動などにより創出された二酸化炭素（CO2）吸収量を認証し、第三者との取引を可能とする「Jブルークレジット」も拡大。今月には、愛知県でも、佐久島（西尾市）と蒲郡市などによる事業が新たに認証されました。港湾施設に海洋植物の生育基盤を整備する「ブルーインフラ」も含め、日本こそブルーカーボンの拡大を世界でリードすべきだと訴えています。

未来に対する責任として脱炭素社会の実現に全力で取り組んでまいります。