鳥インフルエンザの感染が急拡大している。今月だけで27件発生し、約535万羽が殺処分の対象となった（24日時点）。1月単月の比較では、鳥インフルエンザの発生が過去最多となった2022年シーズン（23年1月）の19件、殺処分数463万羽を大きく上回り、まさに異常事態だ。

鶏卵の価格にも影響が出ている。昨夏の猛暑で供給量が一時的に減って卸売価格が高水準で推移していたところに、感染拡大が重なった。JA全農たまご株式会社によると、東京の鶏卵（Mサイズ）1キログラム当たりの卸売価格は今月6日の225円から28日には295円に。22年シーズンに、350円まで高騰した「エッグショック」の再来が懸念される。

小売価格も上昇傾向で、既に割高感から購入を控える人も出始めている。飲食店からも先行きを不安視する声が出ており、さらなる感染拡大の防止や安定供給などに国や自治体、事業者ら関係者が一丸となって取り組む必要がある。

まん延防止に向け、発生農場と、その周辺の農場・道路の消毒徹底のほか、防鳥ネットの設置・修繕、鶏舎の隙間の穴埋めなど野鳥や野生動物の侵入を防ぐ対策が肝要となる。対策に不備がないか点検を怠らないことも大切だ。

さらに、養鶏場で鶏の死亡が増えるなどした場合、養鶏業者は速やかに家畜保健衛生所に通報することが重要だ。しかし、100羽以上が死亡するまで通報されなかった事例があった。

江藤拓農林水産相は20日、通報の結果、陰性だったとしても「むしろ褒められるべきこと」と迅速な通報を呼び掛けた。通報の遅れには、ケースによって発生農場への手当金を減額する罰則もあり、こうしたことも現場に徹底すべきだ。

また、農水省は鶏卵の安定供給に向けて生産者団体などに対し、鶏を通常より長く飼育して卵の生産を続けることや、供給量が不足した地域に鶏卵を融通するといった協力を求めている。関係者の総力で食卓を守ってほしい。