自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は28日、都内で会談し、自民党派閥の政治資金問題を巡り野党が求めている旧安倍派会計責任者の衆院予算委員会への参考人招致について、招致実施の議決は全会一致で行う原則を踏まえて対応していく方針を確認した。

会談で両幹事長は、民間人の参考人招致について、人権保護の観点から慎重に行うべきであるとの考えを共有。与野党の合意なく多数決で実施を決めるべきでないとの認識で一致した。

その上で西田幹事長は、野党側が2025年度予算案の審議に入る条件として参考人招致を求めていることから「円滑な審議を進めるためにも、自民党が自浄能力を発揮して、全容解明に努めてもらいたい」と訴えた。

このほか両幹事長は、企業・団体献金のあり方について議論を進めることも申し合わせた。