昨年発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、2024年度補正予算には、避難所環境の抜本的な改善に向けた取り組みへの支援策が盛り込まれました。公明党が発災直後から被災地に足を運んで現場で聴いた声に基づき、政府に提案してきた内容が反映されています。

具体的には、24年度補正予算で新設された「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の一部を自治体の先進的な取り組みに活用できるようにしました。これにより、トイレカーやキッチンカー、段ボールベッドなどの備蓄を支援します。

自治体などが保有するキッチンカーやトイレカーといった災害対応車両や、トレーラーハウスを把握するための登録制度も新設。被災地への迅速な派遣を可能にし、登録情報を蓄積するデータベースを構築します。

被災地からの要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」の速やかな実施に向けて、備蓄拠点を現在の都内1カ所に加え、新たに全国7カ所で整備します。

また、災害時に避難所となる学校体育館へのエアコンを整備する自治体に対し、関連工事などを支援する特例交付金を計上。公明党の提言を踏まえ、整備を加速させます。

一方、能登半島地震による大規模な断水を踏まえた国の緊急点検では、災害時に拠点となる避難所や病院などの「重要施設」のうち、上下水道管が耐震化されている施設が約15％にとどまっていることが明らかに。こうした状況を踏まえ、25年度予算案では上下水道の耐震化に向けた補助事業を新設します。

このほか25年度予算案では、内閣府防災担当の関連予算と定員をそれぞれ倍増し、災害対応の司令塔機能を強化します。