第217通常国会が24日、召集された。会期は6月22日までの150日間。公明党は24日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、斉藤鉄夫代表は激動する国際情勢に触れ「各国で分断と対立が深まる中、少数与党とはいえ、日本が議会制民主主義の範を示せるように成果を出していきたい」と力説。その上で、「まずは2025年度予算案の年度内成立をめざす。国民の理解と共感を得られるような論戦を展開しよう」と訴えた。

25年度予算案の年度内成立に万全を期し、国民の期待に応えることを誓い合った党両院議員総会＝24日　国会内

■「年収の壁」、教育無償化、政治改革の協議進める

斉藤代表は、25年度予算案について「賃上げ、中小企業支援や、防災・減災対策などが盛り込まれている」と述べ、早期成立に万全を期すと強調した。

また、幅広い合意を得ていくため、野党と「年収の壁」や、教育無償化などについて協議を進めていく考えを表明。所得税が課され始める年収「103万円の壁」では「引き上げの根拠となる数字をどう示すか。また、財源を明確にし、将来に責任を持った議論ができるかがポイントだ」と語った。

政治改革では、昨年の臨時国会での成果をベースに「政治資金をチェックする第三者機関『政治資金監視委員会』や、旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開に向けた制度設計を進める」と力説。企業・団体献金については「専門家の意見を聞きながら丁寧で落ち着いた議論をして国民に納得してもらえる結論を出したい」と述べた。

選択的夫婦別姓制度の導入では「社会の根幹に関わることであるので、与党で成案を持って、野党と議論することが筋だ。公明案を固め、与党協議に臨む」と強調した。

一方、3月に開催される核兵器禁止条約締約国会議に向けて「日本のオブザーバー参加を強く求める」と訴えた上で「公明党は締約国会議に国会議員を派遣するが、与党としての派遣も必要だと求めていく」との考えを示した。

西田実仁幹事長は、自公両党と野党が協議中の教育無償化に向けて「公明党が財源を確保し、押し広げてきた。教育の質の向上が伴うように議論を前に進める」と強調。年収の壁では「手取りを増やす効果はもちろん、就業調整の壁を取り除く意味も踏まえて議論していく」と語った。

一方、都議会自民党の政治資金問題に触れ、「極めて深刻であり、遺憾だ。国民は怒りを通り越してあきれている」と指摘。「今国会でも政治改革を前に進める必要がある。公明党は政治への信頼を取り戻す先頭に立っていく」と訴えた。

総会では谷合正明参院会長、岡本三成政務調査会長、佐藤英道国会対策委員長があいさつした。