第217通常国会が始まった。世界は激動し、各国で分断と対立が深まる中、少数与党とはいえ、日本が議会制民主主義の範を示せるよう成果を出していきたい。

まずは2025年度予算案の年度内成立をめざす。予算案には、賃上げ、中小企業支援や、防災・減災対策などが盛り込まれている。国民の理解と共感が得られるような論戦を展開したい。

野党と協議を進めている、所得税が課され始める年収「103万円の壁」見直しに向けて、与党は基礎的支出項目の消費者物価の上昇率を根拠に示しているが、引き上げの根拠となる数字をどう示すか。また、財源を明確にし、将来に責任を持った議論ができるかがポイントだ。社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」も与野党で合意を得られるよう頑張りたい。

政治改革に関しては、昨年の臨時国会での成果をベースに、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」や、8月1日から実行される旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開に向けた制度設計を進める。企業・団体献金も、専門家の意見を聞きながら丁寧で落ち着いた議論をして国民に納得してもらえる結論を出したい。

選択的夫婦別姓制度の導入に向けては、民法や社会の根幹に関わることであるので、与党で成案を持って、野党と議論することが筋だ。わが党の案を固め、与党協議に臨みたい。

公明党は3月に行われる核兵器禁止条約の第3回締約国会議への日本のオブザーバー参加を強く求めている。公明党は議員を派遣するが、与党としての派遣も必要だと求めていく。また、アジア版のOSCE（欧州安全保障協力機構）として多国間対話の枠組み創設も提案したい。

多くの課題があり、まさに日本の針路を決める国会となる。公明党が何を主張し、どんな成果を得たかが試される。国民から共感と支持を得られるよう、団結して進んでいきたい。