食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた骨子案について議論する党調査会＝24日　衆院第1議員会館

公明党農林水産業活性化調査会（会長＝谷合正明参院会長）は24日、衆院第1議員会館で会議を開き、政府が今年3月に策定する予定の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向けた骨子案について農水省から説明を聞き、議論した。

農業政策の指針となる同基本計画の骨子案では、今後5年間で取り組む目標の項目について、食料自給率だけでなく、担い手確保や輸出の促進などを新たに追加。施策の内容や対策の進捗を管理するKPI（重要業績評価指標）を設ける。

具体的な施策については、持続的な食品供給の体制構築やスマート農業技術の開発・導入、有機農業の推進、情報発信を通じた消費者への理解醸成などが上がった。

谷合会長は、今月から公明党として開催した「農林水産業キャラバン」を始めたことを報告。現場の声を踏まえがら、「担い手確保などの支援を進めていく」と述べ、党として政府に提言していく考えを示した。