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2018年6月2日

国連初の軍縮文書 事務総長が主導、日本も後押しを

国連のグテレス事務総長は先月24日、国連が今後、軍縮のために取り組む行動計画を示した文書を公表した。

「私たちの共通の未来を守る―軍縮に向けた課題」と題したこの文書では、国連のトップである事務総長が自ら、取り組みを主導する姿勢が鮮明になっている。国連事務総長がこうした文書を公表したのは初めてのことだ。

軍縮を実現するには、国連加盟国が保有する兵器や防衛装備品を減らすなどしなければならない。かといって、加盟国任せにしているだけでは、軍縮は遅々として進まないという強い懸念が国連にあった。

実際、世界は今、軍拡路線にある。文書によれば、昨年の世界の軍事費の総額は1.7兆ドル(約185兆円)を超える。これは、冷戦が終結した1989年以降、最高額であり、世界中で必要とされる人道支援のための予算の80倍の金額であるというのだから、軍備増強に偏重しているのは疑いのない事実だろう。

この背景に何があるのか。

新型核兵器開発も辞さない米国とロシアの対立に加え、中国も核兵器開発を加速させている。北朝鮮の核・ミサイル開発は、アジア太平洋地域の安全を脅かしている。

内戦が長引く紛争地では、非合法取引で大量の武器が出回り、シリアでは非人道的な化学兵器さえ使われている。人工知能(AI)など新たな技術を用いたロボット兵器開発の動きもある。

文書では、国連はこうした課題と向き合い、取り組みを強化すると主張。(1)核軍縮交渉の促進(2)化学兵器の使用者を特定、処罰するための仕組み作り(3)武器の違法取引の撲滅(4)新技術を用いた兵器開発の規制――などを国連事務総長が積極的に加盟国に働き掛けて、進めていく。これを加盟国も後押ししたい。

文書の表紙には折り鶴が描かれている。広島で被爆し、12歳で亡くなるまで鶴を折り続けた佐々木禎子さんの平和への願いを表したものだ。文書には「我々を核廃絶へと突き動かすのは『ヒバクシャ』の存在だ」とも明記されている。唯一の戦争被爆国である日本が、核を含めた全ての兵器の軍縮をリードしていくとの決意を、今一度強めたい。

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