公明党の里見隆治労働局長（参院議員）らは21日、参院議員会館で全日本海員組合（松浦満晴組合長）と全国海友婦人会（酒井智代子会長）から、海運や船員の政策課題に関する要望を受けた。

松浦組合長らは、海上交通の安全性を確保し海難事故を防ぐため、法律や制度に基づく厳格な管理・監査の実施を要請。新たな船員の確保・育成に向けた施策の推進や、海上でも陸上と同様の情報通信サービスを受けられる環境整備も求めた。

里見氏は「要望内容を受け止め、しっかり取り組む」と語った。