政府は、省エネルギー化に資する住宅の新築やリフォームに掛かる費用を補助する「住宅省エネ2025キャンペーン」（仮称）を行う。特に、子育て世帯や若い夫婦に手厚い内容。公明党の推進で、24年度補正予算と25年度予算案に盛り込まれた。

住宅省エネ2025キャンペーンでは、①国土交通省の「子育てグリーン住宅支援事業」②環境省の「先進的窓リノベ事業」③経済産業省の「給湯省エネ事業」「賃貸集合給湯省エネ事業」――をワンストップ申請で併用できる。

公明党の訴えを受け政府は、これまでも同様の取り組みをしてきたが、今回は最高水準の省エネ性能を持つ住宅を新築した際の補助額を大幅増。「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型」住宅の新築に160万円を補助する。

子育て世帯と若者夫婦には、長期優良住宅の新築に最大100万円、ZEH水準住宅に同60万円をそれぞれ支援。これらと併用して、電力使用量をコントロールする「デマンドレスポンス」（DR）に使える蓄電池の設置補助も受けられる。

リフォームに関しては▽高性能断熱窓の設置に最大200万円▽高効率給湯器などの設置に1台当たり最大20万円――などの事業が併用できる。

図の④については、【A】窓やドア（開口部）の断熱改修【B】外壁など（躯体）の断熱改修【C】エコ住宅設備の設置――のうち、二つ以上を実施した場合に⑤の子育て対応改修やバリアフリー改修の補助も受けられる。④と⑤を合わせて最大60万円を受け取れる。

なお、①～④の中で補助対象が重複する場合もあるが、最も有利な条件のものを利用できる。

■申請の手続きは事業者を通じて

同キャンペーンの登録事業者（施工業者）と契約し、24年11月22日以降に工事に着手したものなどが補助の対象。補助金の交付申請は登録事業者が行い、契約代金への充当か現金払いの形で消費者に還元される予定だ。各事業、予算が上限に達した段階で終了となる。

■賃貸にも適用

公明党の訴えにより、事業者が賃貸用として長期優良住宅とZEH水準住宅を新築した場合も「住宅省エネ2025キャンペーン」の対象に含まれることになった。

補助の条件は▽入居募集の最初の3カ月間は対象を子育て世帯などに限定する▽子育て世帯などに向け、補助を受けたことを勘案した優遇家賃を設定する――こと。賃貸にも対象を広げることで住宅の省エネ化を進めるとともに、子育て世帯と若者夫婦の住まい確保につなげる狙いがある。

一方、リフォームでは、賃貸集合住宅のオーナーが従来型の給湯器をエコジョーズなどの省エネ型に交換する場合の補助（1台当たり最大10万円）も行う。