新法の運用基準案を了承した党合同会議＝20日　衆院第2議員会館

公明党の内閣部会（部会長＝河西宏一衆院議員）などは20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、経済安全保障上の重要情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する新法の運用基準案を了承した。基準案には法案審議における公明党の主張が反映された。

基準案は、適性評価で行政機関や企業が取得する個人情報の目的外利用を禁止。例として従業者の解雇や不利益な配置変更のほか「専ら雑務に従事させるなど就業環境を害する」といった行為を示した。

会議で政府側は、企業が重要情報を扱う際に必要な情報保全のための施設整備について、中小企業には過度な負担になるとの指摘を踏まえ、政府の調達価格への上乗せといった方法で支援可能との考えを示した。