阿蘇山上ビジターセンターを視察する城下県代表（右から3人目）と（右から）森元秀一・阿蘇市議、前田憲秀、本田雄三の両県議

「少しずつ、観光客が戻ってきた」。阿蘇火山博物館の池辺伸一郎館長は、こう実感を語る。

全国有数の観光地・阿蘇は、2016年の熊本地震で震度7を観測。阿蘇市によると、地震前は年間約500万人の観光客が訪れたが、16年は約320万人に落ち込んだ。

国は今年3月、民間施設の同博物館内に多言語で阿蘇地域の情報を発信する「阿蘇山上ビジターセンター」を設置した。ビジターセンターを民間施設に置くのは全国初で、今年7月には累計15万人の来場を達成した。このほか、阿蘇市商工会はキャッシュレス決済の導入にも着手。訪日客のさらなる拡大に力を注ぐ。

熊本地震から3年。阿蘇市観光課は、昨年の観光客が約474万人と地震前年の15年並みまで回復したと説明する。訪日客も、約20万人と地震前を上回ったという。

しかし、観光客全体に占める市内宿泊客が伸び悩む。昨年は約63万人で地震前の8割程度。そのうち2割は復旧工事の関係者と見られ、宿泊関係者らは「実質は6割程度しか回復していない」と頭を抱えている。

20年度には、架け替え工事が進む阿蘇大橋（国道325号）や国道57号北側復旧ルート、JR豊肥線が相次いで開通する。市観光課の秦美保子課長は「熊本と阿蘇を結ぶ大動脈が復旧すれば、団体客の回復も見込める」と期待を寄せる。

阿蘇市は、ブランド米「森のくまさん」やWCS（稲を発酵させた粗飼料）の生産が盛んな県内有数の農業地帯。それだけに、熊本地震で県が受けた水田被害の約3割（343ヘクタール）が同市に集中した。16、17年は、大半の農家が営農できなかった。

農地を視察し、中川さん（中）らと意見を交わす森元市議（左隣）

阿蘇市狩尾地区に住む中川須雄さん（73）は、「どうしたら良いのかと途方に暮れていたが、生活のため、再建しなければと一心不乱だった」と振り返る。17年2月、市の補助を活用し、被害を受けた水田約1.5ヘクタールを復旧させた中川さんは「復旧まで苦労したが、収穫できた喜びはひとしお」と語る。

一方、陥没など被害が大きい地域では、スムーズに再開できない農家も多かった。市は昨年、農地を借り上げて復旧させる独自の制度を導入。市内の被災農地約50ヘクタールを再建させた。また、被災規模が特に大きかった阿蘇谷、狩尾両地区では、県が直轄で工事を実施した。その結果、阿蘇市は3年ぶりに市内全域で営農を再開することができた。

公明党熊本県本部（代表＝城下広作県議）は被災住民の声に耳を傾け、暮らしの向上に向けて、被災地を奔走してきた。

「被災地にはいまだ課題は山積している。一つ一つ、丁寧に解決していきたい」と城下県代表は語り、被災地の復興が実現するその日まで、公明党が被災住民に寄り添い続けていく決意だ。