住団連（向こう側）から要望を受ける山口代表（手前から3人目）ら＝22日　都内

公明党の山口那津男代表は22日、都内で住宅生産団体連合会（住団連）の阿部俊則会長らから、住宅政策について要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長、井上義久、北側一雄の両副代表らが出席した。

阿部会長らは、今年10月からの消費税率10％への引き上げについて、「（消費者に）住宅購入を促す十分な対策が重要」と強調。消費税率引き上げ対策で創設された、住宅購入などに対し、さまざまな商品と交換可能なポイントを発行する「次世代住宅ポイント」制度を来年度も実施するよう訴えた。

さらに、阿部会長らは、控除期間を10年から13年に拡充した住宅ローン減税や、新築住宅の固定資産税を減額した措置について延長を求めた。

山口代表は「予算や税制を通じて、必要な対策をしっかり講じていきたい」と語った。