少子化の進行は“静かなる有事”と言われ、将来の労働力人口の減少を招き、日本の経済成長や社会保障制度の安定性を揺るがす重要課題だ。打開策の一つとして、出産・育児に対する不安を解消し、子どもを持ちたいと願う人が安心して子育てできる環境を一層拡充していかねばならない。

政府は、2023年に策定した「こども未来戦略」の加速化プランに基づき、今年も子ども・子育て政策を引き続き強化する。公明党が22年に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げた施策を大きく前進させる取り組みである。

中でも、今年は育児休業給付や短時間勤務へのサポートをはじめ、仕事との両立を支える施策が強化される。共働き家庭は今や夫婦のいる世帯の約7割に上り、男性の家事・育児時間を増やす「共育て」を推進する意味からも重要だ。

4月からは、両親が共に育休を14日以上取得した場合、最大28日間、育休給付を手取り額の10割相当に引き上げる「出生後休業支援給付」が創設される。配偶者が専業主婦（夫）や、ひとり親の場合は、本人だけの取得で対象となる。

また、2歳未満の子を持つ親が短時間勤務をした場合、該当期間中の賃金に最大10％上乗せする「育児時短就業給付」がスタートする。手取り収入の減少をさらに抑え、育休の取得や短時間勤務への変更をしやすくする狙いがある。

10月には、3歳から小学校就学前の子を持つ労働者に柔軟な働き方を認める措置を取ることが、全ての事業者に義務付けられる。具体的には、▽始業・終業時刻の変更▽テレワーク▽保育施設の設置運営▽子の養育のための休暇▽短時間勤務――のうち、二つ以上の制度導入が求められる。

一方、経済的な支援では、25年度から大学など高等教育の実質無償化について、3人以上の子を扶養する多子世帯を対象に加える。

子どもが社会に巣立つまで一貫して支える意義は大きい。公明党は引き続き、子育て支援のさらなる拡充に全力を注ぐ。