「認可外と幼稚園の預かり保育は、申請が必要です♪」。公明党の強力な推進で10月から始まる幼児教育・保育の無償化。これを前に、政府は今月から、制度を周知するためのテレビCMをスタートさせた。また、手続きが必要となるケースやその詳細、専用の電話相談窓口などを紹介する特設サイトも公開している。

今回の幼保無償化では、3～5歳児（就学前3年間）の全世帯、0～2歳児の住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になる。保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう公明党が訴え、認可外施設（ベビーシッターなど含む）や幼稚園の預かり保育も、補助額に上限を設けて無償化される。

特設サイトには「よくある質問」コーナーを開設。「無償化の対象となるためには、どのような手続きが必要ですか？」との問いには、利用する施設ごとに分けて回答を掲載している。

また、認可外に通わせていたり、幼稚園の預かり保育を利用している場合、無償化の対象となるには、市区町村に申請を行い、「保育の必要性の認定」を受ける必要があると説明。預かり保育については「幼稚園を経由して市区町村に申請」し、認可外保育施設は「直接、市区町村に申請」するよう案内している。

「うちの子の場合は？」というコーナーでは、各家庭でどのような支援を受けられるかが分かる「制度早わかり表」を掲載。制度の詳細なども示している。