2025年の日本経済は物価高騰を上回る賃上げの流れを定着させ、確固たる成長軌道に乗せられるかが焦点だ。米国のトランプ次期政権による保護主義的な政策が懸念されるなど、世界経済の不透明感が増す状況でも、力強く伸びる経済基盤の構築へ政策を総動員しなければならない。

昨年の春闘では33年ぶりの高水準となる賃上げ率を達成したほか、名目の国内総生産（GDP）が年換算で初めて600兆円を突破するなど、賃上げを軸とする経済の好循環は着実に進み始めている。

この勢いを腰折れさせないために最も重要なのは、国が「賃上げと投資がけん引する成長型経済」へ移行するための予算と位置付ける、25年度予算案を年度内に成立させることだ。

同予算案では、民間の賃上げ機運に乗り遅れないよう、人事院勧告に基づいて公務員や保育士らの給与改善を進める。また、中小企業の賃上げの原資確保のため、大企業との取引における適切な価格転嫁をより一層後押しし、下請Gメンによる取引実態の把握や指導徹底などを強化する。

さらに、中小企業自身の生産性や“稼ぐ力”を一段と高める支援策が重要だ。24年度補正予算で拡充された、ものづくり補助金やIT補助金のほか、新事業への進出・構造転換への投資を支える「新事業進出補助金」などの活用を促し、中小企業が積極的に賃上げできる環境整備を進めたい。

賃上げの流れを全国津々浦々に広げるには、自治体や労働者、経営者らによる「地方版政労使会議」の役割も大きい。昨年末には全国に先駆けて岐阜市で開催され、価格転嫁がなかなか進まない現状や、補助金など公的な支援の充実を国や県に求める声が上がった。

地方版政労使会議は、今後、全国の都道府県で開かれる。各地で出される課題に対し、官民一体で知恵を出し合い、賃上げや雇用改善に結び付けることが大切だ。公明党は地域の実情に合わせた支援策が実施できるよう、ネットワークを生かして取り組んでいく。