公明側から政策活動費の廃止を提案した自公党首会談＝2024年9月30日　国会内

■透明化へ議論をリード

2023年末、自民党派閥の政治資金問題が発覚した。パーティー券収入のキックバック（還流）を収支報告書に記載しなかった理由として、複数の議員が「『政策活動費』だと思っていた」と発言。政策活動費のあり方にも目が向けられた。

議員が政党から受け取る政策活動費は、使途公開の義務がない。このため支出を受けた議員が領収書を提出しなくても法律上問題なく、「ブラックボックス」「不正の温床」との指摘もあった。自民党だけでなく、立憲民主や日本維新の会、国民民主など各党も支出をしてきたが、公明党は一切支出していない。

政治資金の不透明な支出に対して国民の不信が高まる中、公明党は他党に先駆け声を上げた。24年1月2日、山口那津男代表（当時）は街頭演説で「使い道を透明化していくことが望ましい方向だ」と力説。同月には「政治改革ビジョン」を発表し、「政策活動費の使途公開を義務付ける」と明記した。

■与党協議で廃止求める

その後の通常国会では、自民との協議の末、6月に成立した改正政治資金規正法に、使途の部分的な公開と政策活動費などをチェックする第三者機関の設置を盛り込ませた。しかし、国民の批判は根強く、9月の自民党総裁選では、複数の候補が政策活動費の廃止に言及していた。

9月30日、石破茂新総裁の誕生を受け自公両党の幹部が一堂に会した。公明党の西田実仁幹事長は「中途半端な政治改革では、新政権への期待はしぼむ。いっそのこと『政策活動費は廃止』と明確に打ち出すべきではないか」と切り出した。自民側から「困ったな……」との声が漏れたが、同党も10月の衆院選公約で「将来的な廃止も念頭に」検討すると表明。将来的にとはいえ、「廃止」に傾いたのは一歩前進といえた。

■与野党の合意へ導く

衆院選では一層の政治改革を求める民意が示された。公明党の斉藤鉄夫代表は11月9日、石破首相との会談で「政治改革はスピード感が大事だ。年内に与野党で合意して一定の成果を出したい」と訴え、首相の賛意を取り付けた。

臨時国会前の同26日には、公明党の呼び掛けで政治改革を巡る各党協議が開催。公明党は「政策活動費を法律上廃止すべきだ」と訴え、各党は廃止の方向性で一致した。

ところが臨時国会で自民が提出した政策活動費を廃止する法案は、一部支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」の導入が盛り込まれていた。野党が反発を強める中、公明党の西田幹事長は「国民の十分な理解は必ずしも得られていない」と自民に取り下げを迫り、自民が導入を断念。使途公開の必要のない「政策活動費」は全面廃止することに決まった。