今年は、日本経済が大きな飛躍を成し遂げるチャンスを秘めています。公明党として責任を持って政策を立案・実行していきます。

その柱の一つが、全ての世代の現在と将来の賃金・所得の増加です。約30年ぶりの高水準の賃上げ率を記録した昨年に続き、政労使会議などを通じて賃上げの流れが一層広がるよう後押しします。物価上昇を上回る賃上げが実現するまでの間、足元の暮らしや中小企業への支援に万全を期すとともに、持続的な賃金上昇に向けた成長戦略として、半導体や人工知能（AI）など先端技術への投資も進めます。

地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策も重要です。2024年度補正予算では、自治体が独自に使える重点支援地方交付金を積み増しました。同交付金は、学校給食費の負担軽減やプレミアム付き商品券の発行、LPガス（プロパンガス）や灯油代の支援などに活用されることが期待されます。公明党の強みである、国会議員と地方議員のフットワークの軽さとチームワークの良さを最大限発揮し、迅速に取り組みます。

所得税が課され始める年収「103万円の壁」は、与党の税制改正大綱で、第1段階として今年から123万円への引き上げが決まりました。同時に、将来の所得を増やしていくことも重要です。社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」について、より良い制度とするために早期に議論を開始していきます。