西田実仁幹事長　明けましておめでとうございます。昨年は衆院選をはじめ、全国の党員、支持者の皆さまには大変なご奮闘をいただきました。心より感謝申し上げます。今年も全身全霊で働き、国民生活を支える政策を一段と前に進めていく決意です。

まずは今月、北九州市議選など大型の統一外地方選が行われます。全員当選を果たし、その上げ潮の中で夏の東京都議選、参院選を勝ち抜いてまいります。

――衆院選の結果、自民、公明両党は少数与党となりましたが、山積する政治課題にどう取り組みますか。

西田　与党だけで物事を進めることができない中、先の臨時国会では、公明党が幅広い合意形成の要役となり、政治の流れをつくり出すことに奔走しました。積極的に政策協議の場を設け、さまざまな意見を丁寧に聞いてきた結果、2024年度補正予算には複数の野党が賛成し、成立できました。所得税が課され始める年収「103万円の壁」を巡っても国民民主党と真摯に協議を重ねています。

――政治改革関連法も成立させました。

西田　合意形成という点でも顕著な成果でした。公明党は「政策活動費」の廃止を自民党に働き掛けるとともに、政治資金をチェックする第三者機関の設置に関する法案を国民民主党と共同提出するなど、各党が提出した法案の集約を主導しました。最終的に3本にまとめられた政治改革法と、調査研究広報滞在費（旧文通費）改革の改正歳費法を成立させました。

――今年、「団塊の世代」が全て75歳以上になるなど、共生社会の構築が急務です。

西田　自公政権が進めてきた全世代型社会保障制度を基盤として「共に支え合う温かな社会」の構築に全力を挙げます。公明党は高齢者人口がピークに達する40年過ぎを見据え、「2040ビジョン」の中間取りまとめを昨年発表しました。「子育て応援トータルプラン」の実現とともに、急増する単身世帯への支援や、介護人材の育成・確保を加速させます。

――外交・安全保障は。

西田　コロナ禍で途絶えていた自民、公明両党と中国共産党による「第9回日中与党交流協議会」を早期に開催できるよう準備を進めています。日中の信頼と協力を強化していく決意です。

また今年は「戦後80年」「被爆80年」の節目です。ロシアのウクライナ侵略や中東のガザを巡る紛争を踏まえ、党として「平和創出ビジョン」を策定し、日本が国際社会の平和と安定に貢献できるよう取り組みを進めます。