政府は先月、ドローンの活用拡大に向けた工程表「空の産業革命ロードマップ」を2年ぶりに改定。2024年度から26年度以降にかけて優先的に行うべき取り組みを明示した。

ドローンは既に多様な分野で活用されているが、住宅地など有人地帯の上空でドローンを飛行させる場合の安全性を確保する運航管理体制が依然、十分に整備されていない。そうした体制整備を急ぐべきだ。

現在、ドローンは無人地帯、もしくは人が少ない場所で活用されることがほとんどであり、▽空撮▽農薬散布▽道路橋などのインフラの点検▽建設現場などでの測量▽山間地や離島など過疎地への医薬品などの配送――が主要な用途になっている。

一方、22年12月の改正航空法の施行でドローンのレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が可能になったことにより、ドローンの活用が本格化すると期待されている分野が物流である。実際、日本郵便やANAホールディングス、KDDIスマートドローンなどの企業が宅配サービスでドローンを活用するための実証実験を行っている。

物流でのドローンの活用が本格化した場合、有人地帯の上空を複数のドローンが飛行することになる。また、地上から150メートルほどの上空では、ヘリコプターなどの有人航空機が飛んでいることもある。いわば、ドローンや有人航空機が飛び交う“空の交通混雑”とも言うべき状況に直面する可能性がある。

この点で重要なのが「無人航空機運航管理システム」（UTMS）の導入だ。これは、使用者が異なる複数のドローンや有人航空機が飛行する空域で、それぞれの位置や運航状況などの情報をリアルタイムで共有できるようにするシステムであり、ドローン同士やドローンと有人航空機が衝突するという最悪の事態を避けられるようになる。

先月改定された工程表でも、UTMSの導入に向けた取り組みを進めるとしている。ドローンの活用拡大にはUTMSが不可欠だ。