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2018年6月1日

地震による火災防ぐ

感震ブレーカー設置費補助
静岡・磐田市

感震ブレーカーのモデルを視察する鈴木市議(右)

静岡県磐田市は、大地震の際に起こる通電火災を防ぐため、今年度から「感震ブレーカー設置費補助制度」をスタートさせた。

通電火災は、地震による停電が復旧して再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードなどが火元となって起こる火災。阪神・淡路大震災でも出火原因の多くが通電火災だったといわれる。

同市が設置費用を補助する感震ブレーカーは、(1)既存の分電盤に外付けで増設するタイプ(2)感震機能付き分電盤タイプ(センサーが分電盤に内蔵)の2種類。いずれも震度5強の揺れを感知すると自動的に分電盤のブレーカーを作動させ、通電を遮断するため、電気が復旧しても通電せず火災を防ぐことができる。

感震ブレーカーの価格は(1)が約2万円、(2)が約5~8万円。これに対して市は、機器代と工事費込みの設置費用について、5万円を上限に3分の2を補助する((2)は新築の際に取り付けるので工事費への補助はない)。

感震ブレーカー設置費用の補助については、市議会公明党(鈴木喜文代表)が一貫して推進。特に、2015年9月定例会で小野泰弘議員(当時)、昨年9月定例会で江塚学議員が普及啓発や補助の必要性を主張してきた。

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