質問する中川（康）氏＝12日　衆院政治改革特委

衆院政治改革特別委員会は12日、政治資金規正法の再改正などに向けて各党が提出した法案の実質審議を始めた。

公明党の中川康洋氏は、国民民主党と共同提出した政治資金をチェックする第三者機関の設置法案に言及。第三者機関を国会に設置することや、政治資金制度に関する提言機能を付与することでは「自民党と考え方が近い。一本化して成案を得ることが大事だ」と訴えた。

自民の法案提出者・小泉進次郎氏は「歩み寄り、一本化できるような努力をしたい。違いを大きく見るのではなく、共通点、一致点を見いだす姿勢で会期中に成案を得るべく精いっぱい努力したい」と応じた。

また中川氏は、立憲民主の法案提出者にも、同党が提出した政規法改正案の検討条項に盛り込まれている第三者機関の考え方が近いとして、歩み寄りを呼び掛けた。

一方、議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止について、自民案が対象を政党と国会議員関係政治団体に限定した理由を聞いた。

小泉氏は、「自民党が起こした問題で、全ての政治団体に規制がかかるのを提案するのは、はばかられる」と述べた上で、「全ての政治団体を対象にすべきということが一致点で、前に進むのであれば、それも一つの検討材料だ」と述べた。