■ガソリン暫定税率の廃止も

自民、公明、国民民主3党で合意書を交わす西田幹事長（右）ら＝11日　国会内

自民・森山裕、公明・西田実仁、国民民主・榛葉賀津也の3党幹事長は11日、国会内で会談し、所得税が課され始める年収の「103万円の壁」について、国民民主党が主張する178万円をめざし、来年から引き上げることで合意した。ガソリンの暫定税率の廃止でも一致。具体的な実施方法などは、引き続き関係者間で協議を進めることも申し合わせた。

合意を受け、国民民主の榛葉幹事長は2024年度補正予算案に賛成する意向を示した。

会談後、西田幹事長は記者団に対し「103万円の壁」引き上げについては「『物価高で生活が苦しい』という声に耳を傾けなければならない。思い切った減税が必要だ」と述べた。

■公明、高校生の扶養控除維持を主張

3党税協

一方、自公国3党の税制調査会長は同日、衆院第2議員会館で協議。公明党から赤羽一嘉会長（副代表）らが出席した。

協議では、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件などについて、与党が現行の103万円から130万円相当まで引き上げる案などを提示した。高校生（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除見直しを巡り、赤羽税調会長は子育て世帯の教育費負担は重く、党内で現行水準を維持すべきだとの意見が出ていると主張。今年度に結論を出さず、有識者の意見も踏まえて検討し、成案を得るべきではないかとの考えを示した。