日本記者クラブで会見する斉藤代表＝11日　都内

【現役世代向け政策】

一、衆院選の総括として公明党は現役世代からの支持が不足している。現役世代に向けて、いろいろな政策を提案したが、イメージとして高齢者や社会的弱者の党と見られており、現役層に配慮した政党とは見られていない。次の選挙に向けて、現役世代に関心を持ってもらう政策を打ち出していく。

一、自民、公明、国民民主3党で「年収の壁」を引き上げることで合意している。公明党も衆院選公約に「年収の壁」解消を掲げており、国民民主党との主張に近い。一緒に合意をつくりたい。責任ある財源の議論もしなくてはいけない。

【政治改革】

一、（政治資金をチェックする第三者機関について）公明党が国民民主党と一緒に法案を提出したのは、基本的に公明党が提案している内容と国民民主党の内容が似通っていたからだ。これを合意形成のベースにして成立させていきたい。

一、政策活動費の廃止、第三者機関の設置、調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革の三つについて、今国会で与野党の合意をつくって成案を得たい。大きく包み込むという意味の「中道政治」を基本的な理念とする公明党が合意形成の要となって進めていく。

【核なき世界】

一、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が10日、ノーベル平和賞を受賞した。日本は日米安全保障条約で核の抑止力に依存していることは認めざるを得ない。それと核のない世界をめざすことは矛盾しない。

一、石破茂首相との会談の際、戦争被爆国として、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加すべきだと申し上げた。石破首相はNATO（北大西洋条約機構）加盟国に参加しているドイツがオブザーバー参加しているので、どういう議論があったのか検証したいと答えた。これまでになかった一歩前進だ。