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2019年8月17日

【主張】防災士の増加 知識・技能の活用 自治体は進めよ

「防災士」の資格取得が広がりつつある。

昨年度は過去最多の2万3275人が取得し、今年7月末時点の累計は17万6000人を超えた。国民の防災意識の高まりが感じられる。公明党にも防災士の資格を持つ議員が増えている。

防災士は民間資格で、自治体や大学などの教育機関、民間団体がNPO法人「日本防災士機構」の認証を受けて開く講座を履修した後、筆記試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できる。

防災士に期待される役割は主に二つある。一つは防災・減災に関する知識や技能を生かして自分や家族の身を守ること。そして、初期消火や避難誘導、避難所開設など発災直後の対応でリーダーシップを発揮することだ。

いわば「自助」と「共助」の分野が活躍の舞台であると言えよう。そのことは、行政による「公助」の限界が浮き彫りになった阪神・淡路大震災を教訓に防災士が誕生した経緯を見ても明らかだ。

防災士の資格取得者が増えている一因には、自治体による後押しもある。

取得費用を助成する自治体は約350に上り、役所の防災担当者や消防士、警察官が資格取得に取り組む例も多い。こうした動きが広がることを望みたい。

気になるのは、資格取得後の活動が個々に委ねられるため、思うように知識や技能を生かせずにいるケースが少なくないことだ。防災士をいかに活用するかという視点が自治体には求められる。

この点、愛知県知立市は、資格取得後の知識向上や防災士同士の交流を目的に研修会を開催し、情報共有のための「防災士だより」も発刊している。全国に先駆け取得費用を全額助成してきた愛媛県松山市は、地区防災計画の策定を防災士を中心に行った。こうした先進事例を参考にしてほしい。

また、女性の資格取得者が全体の約16%にとどまり、若者の割合が低い点も見落としてはなるまい。啓発活動のあり方などに知恵を絞る必要があろう。

今年も豪雨や台風などによる被害が相次ぐ。防災士を一つの軸に、災害への備えを一層強化したい。

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