公明党政務調査会は9日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、政治資金をチェックする第三者機関の設置に関する法律案を審査し、今後の対応を党政治改革本部長の西田実仁幹事長と岡本三成政調会長に一任した。同法案は持ち回りの中央幹事会で承認された。

部会長会議後、西田幹事長は記者団に、同法案を10日にも国民民主党と共同提出する方針を表明。共同提出の理由について「それぞれの案を出すだけでは何も決まらない。共通するところは共同で出した方がいいのではないかと国民民主党に持ち掛けた」と説明した。

旧文通費改革巡り参院与野党協議会

参院の与野党各会派は9日、国会内で協議会を開き、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の見直しについて、参院として、使途公開と残金返納を義務付ける歳費法改正を今国会で行うことで一致した。来夏に参院選が控えていることを踏まえ、2025年8月1日以降に適用させるとした。