来年の参院選、東京都議選の二つの政治決戦に勝ち抜く以外に党の再生はない――この斉藤鉄夫代表の渾身の訴えによって、公明党は7日の全国県代表協議会から全党挙げて新たなスタートを切った。

進む道はただ一つ。徹底した現場主義を貫くことだ。協議会では、斉藤代表はじめ党幹部が全国に出向き、議員・党員と対話をする方針が示された。地域の最前線から“決戦勝利”の基盤を構築していきたい。

住民相談を通し「小さな声を聴く力」で信頼の輪を広げてきた事実は党の誇るべき歴史であり、反転攻勢の突破口にほかならない。

一方で、協議会では衆院選での議席減に関し、訴求力ある政策の訴えが他党と比較して弱かったとの総括も行われた。

衆院選では政治資金の問題が大きな争点となったため、公明党は与党として、政治への信頼回復を第一に掲げる責任があり、どうしても政治改革を強く打ち出すことになった。

ところが躍進した政党は、他党との違いがより明確になる国民生活に即した政策を前面に打ち出し、有権者の支持を広げた。

公明党は、国民生活に関する政策に関しては、これまでも地方議会と国会を舞台に他党をしのぐ成果を上げてきた。今回も全世代型社会保障の推進など将来ビジョンを掲げて戦ったが、現場からはその訴えが「弱い」と感じられた。党はこの事実としっかり向き合う必要がある。

これに対して斉藤代表は、「訴求力のある政策立案」と「アピール力の強化」を進める決意を示した。政策では将来不安を抱える青年世代、現役世代に響くビジョンと具体策をめざすと強調。アピール力については、SNSはじめデジタル技術を活用した発信力の強化にもさらに取り組む構えだ。

時代の変化は急激である。「大衆とともに」の立党精神には時代を超えた普遍性があるが、その具体化には知恵が必要である。そして、その知恵は最前線にあることを肝に銘じたい。