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企業献金、専門家聴取が必要
選挙ポスター適正化を早く
自公幹事長が一致
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は3日、都内で会談し、政治改革を巡り政党間で議論されている企業・団体献金のあり方について、専門家の意見を聴取した上で検討していく方針で一致した。会談には、公明党の西田実仁幹事長、佐藤英道国対委員長が出席した。
席上、両党幹事長は、臨時国会の対応について協議。政治改革に関する法案については、今国会中の成立を期すため、来週から始まる見通しの今年度補正予算案の審議と並行して議論を進めることを確認した。
また、今夏の東京都知事選で不適切なポスターが多数掲示された問題を受けた公職選挙法の改正案について、来年夏に東京都議選、参院選が行われることを踏まえ、今国会で成立をめざすことでも一致した。
■公明が要請「選択的夫婦別姓、自民も議論進めて」
一方、会談で西田幹事長は、選択的夫婦別姓制度の導入に関して「これから国会で議論されるテーマだ。自民党においても議論を進めてもらいたい」と要請した。
会談の後、佐藤国対委員長は記者団に対し、企業・団体献金について「個人でも、企業・団体であっても、献金が政治をゆがめることがあってはならない」と指摘。その上で「専門家の間でも賛否が分かれる問題だ。専門家の意見を聞き、熟議する必要がある」との認識を示した。
