衆院は3日の本会議で、石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の斉藤鉄夫代表は、物価高を上回る持続的な賃上げが実現するまでは「幅広い支援策が必要だ」と強調。人手不足で苦境にある中小・小規模事業者の賃上げ環境を整えるため、生産性や「稼ぐ力」の向上に向けたあらゆる支援策の実行を求めた。

質問と政府答弁の要旨はこちらから

【政治改革】斉藤代表は、政治資金規正法の再改正を行う必要性に触れ、「焦点は、政策活動費の廃止と実効性ある第三者機関の早期設置だ。調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開なども含め、政治とカネの問題に今国会で結論を出すべきだ」と訴えた。石破首相は「党派を超えて議論し年内に結論を示す必要がある」と答えた。

【中小企業の賃上げ】斉藤代表は、中小企業の賃上げ原資を確保するため、「生産性や稼ぐ力の向上が不可欠だ」と指摘。総合経済対策に盛り込まれた支援策について「多様な中小企業のニーズに寄り添い、十分に活用できるよう努力を」と力説した。元請けと下請けが対等の関係で適切な価格交渉が進むようにする下請法の改正も求めた。

【家計の所得向上】年収の「103万円の壁」について斉藤代表は、社会保険料の負担が生じる「106万円」「130万円」の壁も含め、「家計の所得向上のため、パート・アルバイトで働く人が壁を意識せずに働ける制度設計を行うべきだ」と主張。また物価高の影響を受ける生活者について「実質賃金が継続的にプラスへと転じていくまでは、幅広い支援策が必要だ」と強調した。

【高齢者支援】高齢者の就労支援で斉藤代表は、個々人の事情に寄り添った伴走型支援を行うハローワークを例示し「ハローワークの機能強化を図るなど、高齢者が希望に応じて経験と能力を生かせるよう支援を進めるべきだ」と訴えた。

また、一定の収入があると年金が減額される在職老齢年金を巡って、支給停止基準を見直すことも求めた。

【能登半島地震の復旧・復興】斉藤代表は「雪の影響で復旧・復興を止めないためにも、除雪強化の取り組みを求める」と主張。中野洋昌国土交通相（公明党）は「除雪体制を強化し、雪に関する情報の一元的な収集・共有を図る」と答えた。

【学校体育館のエアコン設置】斉藤代表は、災害時に避難所にもなる学校体育館のエアコンを5年をめどに100％設置することをめざし、防災庁設置準備室などが連携して省庁横断で進めるよう訴えた。石破首相は「公明党の提言も踏まえ、整備のペースを2倍に加速する」と応じた。

■核禁条約会合、オブザーバー参加すべき

【核廃絶】斉藤代表は、来年3月に開催される核兵器禁止条約締約国会議において「唯一の戦争被爆国である日本が核保有国、非保有国と対話しながら実質的な橋渡し役を果たす」観点から、「日本のオブザーバー参加」を強く訴えた。